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グリーンセンスセラさんの競馬日記
貯金がすべて「紙クズ」になる日に備えるには？━ ZUU online/2016/08/26
https://zuuonline.com/archives/118628
■楽観論は捨て、今すぐ資産防衛のための対応を
「自分の資産を日本円だけで持っている人は、近い将来、大損するどころか、日々の生活すらままならなくなる」――そんなショッキングな指摘をするのは、参議院議員であり、経済評論家の藤巻健史氏だ。一体どういうことなのか。また、私たちはそのようなリスクにどう備えておけば良いのだろうか。発言の真意と、生活苦に陥らないための対処策をうかがった。
■今後10年の間に日銀が倒産する!?
今後10年、世界経済や日本経済に誰も予想していなかったことが起きる可能性は非常に高いと、藤巻氏は予言する。
「過去10年間は、世界経済や日本経済に誰も想像していなかったことが起こり続けた10年間でした。ギリシャ危機や英国のEU離脱で、EUやユーロが崩壊する兆しが見えたのは、その代表的な例。日本が史上初のマイナス金利政策を取ったことも、10年前は誰も予想していなかったでしょう。
私はEUが誕生したときから『いつかEUやユーロは崩壊する』と言い続けてきたし、日本の財政を立て直すためには『一刻も早くマイナス金利政策をすべきだ』と言い続けてきましたが、変人扱いされていましたからね（笑）。しかし、変人扱いされた私が予測したことが現実になり続けている。今後も、常識では考えられないようなことが、いくつも起きるでしょう」
この先10年間で、具体的に何が起こるのか。藤巻氏はズバリ「日本銀行の倒産」を予言する。
「『日銀は民間の銀行ではない。倒産するはずがないじゃないか』と普通の人は思うでしょうが、私は本気でそう思っています。なぜなら、日銀は引いてはいけない引き金を引いてしまったからです」
その引き金とは、アベノミクスで実施された「異次元の量的緩和」だ。
「国が発行する国債を日銀が買い取ることで、市中のお金をジャブジャブと増やす……。この政策によって、株価は上がり、景気は上向いたように見えますが、それはあくまで短期的な視点で見た話に過ぎません。長期的に考えれば、異次元の量的緩和は、三途の川を渡るような行為です」
■ハイパーインフレはすぐそこに来ている
なぜ藤巻氏は、異次元の量的緩和をそれほどまでに危険だと考えるのか。それは、量的緩和政策には「出口がない」からだ。
「日銀の黒田総裁は、消費者物価指数が2%になったら量的緩和をやめると言っていますが、実際には2%になってもやめられないでしょう。量的緩和をやめる、つまり日銀が国債を買い上げるのをやめたら、国債は大暴落するからです。昨年度、日本国債は約152兆円が発行されましたが、そのうちの約110兆円は日銀が買い上げています。これだけの買い手がいなくなると、代わりの買い手などいませんから、国債は暴落を免れません。すると、国はそんな高い金利では入札できないのでお金が足りなくなり、財政は破綻してしまいます」
財政破綻を防ぐには、消費者物価指数が2%になろうが、10%になろうが、量的緩和政策を続けるしかないという。
「しかし、お金を秩序なく刷りまくっていたら、円の価値が下がり、インフレが止まらなくなります。そして円に対する信用は失われ、さらに円の信用が失われるような事件が起きれば、年率数万%も物価が上がるハイパーインフレへと転落していってしまうでしょう。すると、事態を収拾するために『第二日銀』が誕生し、新しい第二日銀券を発行して、紙くずと化した従来の日銀券と交換することが始まります。元の日銀は実質的に倒産に追い込まれるわけです」
にわかに信じがたい話だが、このような事態は実際にドイツで起きたことがあるそうだ。
「中央銀行であるドイツ帝国銀行が、第二次大戦前に、ヒトラーに指示されて、異次元の量的緩和をしたことがあります。その時、むちゃくちゃにお金をばらまいた末、倒産してしまったのです。日本だって、起こらない保証はありません」
以上の話は、決して遠い将来の話ではないと藤巻氏。
「下手すれば、2020年の東京五輪前に量的緩和政策が崩壊し、ハイパーインフレに突入する可能性もあります。もはや待ったなしの状況なのです」
■日本円の一部をドルに替え、お金を逃がしておけ!
ハイパーインフレが起きれば、日本円は紙くずと化す。
「英国のEU離脱後、円高ドル安に動いたことから、『日本円は避難通貨』などと言われていますが、冗談じゃありません。ハイパーインフレのリスクがある『危険通貨』と言うほうが正しいでしょう。Xデーが来たとき、日本円しか持っていなければ、パン一つすら買えなくなります」
そんな状態から身を守るためには、今のうちに、資産の一部を外貨に替えておいたほうがいい、と藤巻氏は勧める。
「ハイパーインフレのときに外貨があれば、それを換金して暮らしていけます。超円安になれば、輸出産業が復活しますから、それまでの数年間をしのげれば心配ありません」
外貨の中でも、最もお勧めできるのは、米ドルだ。
「ポンドもいずれ上がるでしょうから悪くはありませんが、なんだかんだいっても、最も経済が強い国はアメリカです。外貨に替えるのはあくまで保険のためですから、強い国の通貨を選ぶに越したことはありません」
ドルを買う手段はいろいろあるが、藤巻氏は、単純なドル預金か、ドル建てMMFが無難だと話す。
「ドル建てMMFのメリットは、短期の米国債などの公社債や格付けの高い社債で運用されているので、とにかく安全性が高いこと。1年未満の短期債券で運用されているので、金利が上がったとしても、値動きに影響がありません。大して増えませんが、手数料が安く、貯金代わりに持っておくと良いでしょう」
一方、株で儲けを狙うのはやめたほうがいいという。
「ダウ平均は史上最高値を更新し続けているので、気になるとは思いますが、その勢いがいつ止まるかわかりません。FRBが利上げを凍結しているのを見ても、今が株価のピークである可能性は十分にあり得ます。日本の財政が破綻すれば、アメリカ株にも少なからず影響が出ますからね。また、長期国債も、金利が上がれば、ドルベースでは損をします。今は守りの時期。下手に攻めると、やけどしますよ」
■どんな時代になっても負けない自分を作れ!
ハイパーインフレが起きれば、日本国内でお金を稼げなくなる。その時に備えて、海外で稼げるよう、自分に投資をすることも重要だ。
「円ではなく、ドルを稼げるようになれば、円安になるほど、非常に得をする。1ドル=100円のときに年間4万ドルを稼いでも年収400万円ですが、インフレで1ドル=1000円になったら、給料据え置きでも、年収4000万円になります。インフレが起きれば、2年働くだけで、日本で家が買えますよ（笑）。
そのためには、英語ができない人は、英語を勉強すること。状況が許すなら、海外のビジネススクールに留学するのも良いでしょう。私の経験上、授業内容はそこまで得るものはありませんが、外国人コンプレックスが払拭できます。お子さんがいる方は、海外で学ばせることを検討しても良いと思います」
また、経済情勢の変化を読むために、経済や財政の勉強をしておくことも大切だという。
「重要なのは、日経平均株価の1日の値動きのような短期的なことに目を向けるのではなく、長期的に物事を見ることです。すると、マスコミなどのミスリードに惑わされることなく、本当の状況を見極められるようになります」
たとえば、世界各国の名目GDP（国内総生産）の伸びを20年前と現在で比較すると、アメリカが2.3倍、イギリスが2.4倍、中国が11.1倍になっているのに対し、日本はほとんど横ばいで、前年比マイナスの年も。さらに、過去30年間で比較すると、アメリカ、イギリスが4倍以上、中国に至っては75倍にも伸びているが、日本は1.5倍しか伸びていない。
「このデータだけでも、ここ30年間の日本の国力低下がいかに深刻かがわかるでしょう。経済や社会の動きを読み取るには、まず、日本の財政がどれだけ危険かを学ぶことをお勧めします。そうすれば、楽観論など持てなくなり、ますます勉強に身が入るはずです」
藤巻健史（ふじまき・たけし）経済アナリスト、参議院議員
1950年、東京生まれ。一橋大学商学部を卒業後、三井信託銀行に入行。80年に行費留学にてMBAを取得（米ノースウエスタン大学大学院）。85年、米モルガン銀行入行。東京屈指のディーラーとしての実績を買われ、当時としては東京市場で唯一の外銀日本人支店長に抜擢される。2000年に同行退行後は、世界的投資家ジョージ・ソロス氏のアドバイザーなどを務めた。1999年より2011年まで一橋大学経済学部、02年より08年まで早稲田大学大学院商学研究科で非常勤講師を務める。2013年に参議院議員に当選（現在は維新の党）。《取材・構成:杉山直隆 写真撮影:まるやゆういち》（『The21online』2016年9月号より）
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馬場：良
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